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特定非営利活動法人 民団国際協力センター 地域の国際協力と、外国籍県民の人権擁護に寄与いたします。

民団国際協力センター

地域の国際協力と外国籍県民の人権擁護に寄与することが「民団国際協力センター」の目的です。

設立趣旨書

世界は今、ボーダーレス時代に突入して人、物、経済の交流が国境や民族を超えて盛んになっており、私たちの住むアジア地域でも、国と国、地域と地域、そして人と人との交流事業が積極的に進められています。
そうした世界的潮流の中で、特にアジアの中心である日本では国内の国際化が大きな課題として急がれており、近年では地方行政の施策として、様々な試みがなされているところであります。社会の国際化に果たす地域の役割りは大きく、その中にあって、市民活動の活性化と共に年々増加する、外国籍住民の積極的な社会参加が強く望まれています。
現在、神奈川県内には150カ国を越える10万人以上の外国籍県民が定住しておりますが、この多様な国籍、民族、文化が共生する開かれた社会創りのために、特に歴史的な背景を有して定住している私たち韓国籍県民の社会参加と文化交流事業への貢献の在り方が期待されております。
こうしたことから私たちは、定住生活者としての長年の経験とネットワークを活用し、県内在住の外国籍県民や留学生・研修生などの相互交流と相互扶助を行いながら地域社会への貢献の在り方を学ぶ場が必要であると考えます。そして地域住民との相互理解を深め、共生・共栄を具体的に実践する各種の交流事業を展開すべきであると考えております。
このため、地域住民の交流の場となる神奈川韓国会館と県下9ヵ所に所有する韓国会館の運営を通じて、韓国をはじめとするアジア地域の文化交流事業と国際理解シンポジウム等を実施し、地域の国際協力と外国籍県民の人権の擁護に寄与することを目的として、「民団国際協力センター」を設立しようとするものであります。

1998年12月18日

特定非営利活動法人 民団国際協力センター
設立代表者 金 洪斤

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